http://blog.npo-tama.net/ 無料相談会＆セミナー開催などの各種情報発信サイトです。<br /> tel:050-5538-4977　　e-mail:info@npo-tama.net<br /> (初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。） ja http://blog.npo-tama.net/?eid=608 相続・遺言に関する無料相談会を開催します。 ★内容： 行政書士・社会保険労務士・税理士・ＦＰによる個別相談会 　(相続・遺言以外の相談も受け付けています） ★日時：平成２４年２月２６日（日）午後1時半〜4時半 ★場所：府中市 片町文化センター　第二会議... 相続・遺言に関する無料相談会を開催します。

★内容：
行政書士・社会保険労務士・税理士・ＦＰによる個別相談会
　(相続・遺言以外の相談も受け付けています）

★日時：平成２４年２月２６日（日）午後1時半〜4時半

★場所：府中市 片町文化センター　第二会議室
http://www.city.fuchu.tokyo.jp/shisetu/komyunite/
senta/katamachi/index.html
府中市片町2丁目17番地
▼電車
京王線・JR南武線｢分倍河原駅｣より徒歩3分
▼バス
京王線｢府中駅｣より、ちゅうバス｢北山町循環｣乗車、
｢片町文化センター｣下車

★参加費：無料です。

★お申込み・お問合せ
主催：ＮＰＯ法人 多摩市民法務支援センター
〒183-0056 東京都府中市寿町1-6-2-105
▼e-mail: info@npo-tama.net
▼電話 050-5538-4977　携帯 080-3314-4113
(担当)宮本 ]]> セミナー・相談会のお知らせ 2012-02-01T07:11:00+09:00 yamazaki JUGEM yamazaki http://blog.npo-tama.net/?eid=607 国や独立行政法人などから支給された助成金・補助金について会社の税務処理はどうすればよいのでしょうか？ 原則の処理方法は、法人税（個人事業主であれば所得税）は課税、消費税は不課税となります。国などから助成金が支給された際には、金額の多寡に関係なく 　現金... 原則の処理方法は、法人税（個人事業主であれば所得税）は課税、消費税は不課税となります。国などから助成金が支給された際には、金額の多寡に関係なく
　現金預金　ＸＸ　　／雑収入　ＸＸ
といった仕訳をします。この雑収入は決算書では「営業外収入」として表示され、当然益金になりますから、法人税が課税されます。

一方、消費税については、助成金は事業活動によるものではないため不課税取引として仕訳することになります。実際に助成金の支給申請でも消費税分を上乗せして請求することはありません。

典型的な雑収入の仕訳は、
　現金預金　ＸＸ　　／雑収入　ＸＸ
　　　　　　　　　　　仮受消費税　ＸＸ

となるのですが（税抜方式の場合）、助成金に限っては仮受消費税を計上せず
　現金預金　ＸＸ　　／雑収入　ＸＸ
とのみ仕訳します（税込方式の会計ソフト等では、雑収入の課税区分を「不課税」に変更）。

©ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センターhttp://npo-tama.net/ ]]> 税金 2012-02-01T07:09:30+09:00 yamazaki JUGEM yamazaki http://blog.npo-tama.net/?eid=606 宮本です。 今月は記事少なめなので、本日2つ目のアップです。 相続の仕事をするときに利用しています。 変体仮名もあるので重宝しています。 ▼ご参考 法務省　戸籍統一文字情報　トップ http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop ▼外字エデ... 今月は記事少なめなので、本日2つ目のアップです。

相続の仕事をするときに利用しています。
変体仮名もあるので重宝しています。

▼ご参考
法務省　戸籍統一文字情報　トップ
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop

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６．Ctl + F10 » IMEパッド » 文字一覧 » 外字 ]]> その他 2012-01-27T11:53:17+09:00 miyamoto JUGEM miyamoto http://blog.npo-tama.net/?eid=605 宮本です。 「遺産の額が3000万円から5000万円の相続が一番もめる。」という話を聞きました。裏を取っていないので無責任な発言は慎むべきなのでしょうが、何となく分かる気がします。 NPO多摩市民法務支援センターは、ほぼ毎月、相続について無料セミナー＆相談会...
「遺産の額が3000万円から5000万円の相続が一番もめる。」という話を聞きました。裏を取っていないので無責任な発言は慎むべきなのでしょうが、何となく分かる気がします。

NPO多摩市民法務支援センターは、ほぼ毎月、相続について無料セミナー＆相談会をおこなっっています。「今月はいつどこでやるの？」など、お気軽にお問い合わせください。お待ちしております。 ]]> その他 2012-01-27T11:39:00+09:00 miyamoto JUGEM miyamoto http://blog.npo-tama.net/?eid=602 相続・遺言に関する無料セミナー&相談会を開催します。 ★内容： １．相続・遺言に関するセミナー ２．行政書士・社会保険労務士・ＦＰによる個別相談会 　(相続・遺言以外の相談も受け付けています） ★日時：平成２４年０１月２９日（日）午後1時半〜4時半 ★... 相続・遺言に関する無料セミナー&相談会を開催します。

★内容：
１．相続・遺言に関するセミナー
２．行政書士・社会保険労務士・ＦＰによる個別相談会
　(相続・遺言以外の相談も受け付けています）

★日時：平成２４年０１月２９日（日）午後1時半〜4時半

★場所：府中市 片町文化センター　第二会議室
http://www.city.fuchu.tokyo.jp/shisetu/komyunite/
senta/katamachi/index.html
府中市片町2丁目17番地
▼電車
京王線、またはJR南武線｢分倍河原駅｣より徒歩3分
▼バス
京王線｢府中駅｣より、ちゅうバス｢北山町循環｣乗車、
｢片町文化センター｣下車

★参加費：無料です。

★お申込み・お問合せ
主催：ＮＰＯ法人 多摩市民法務支援センター
〒183-0056 東京都府中市寿町1-6-2-105
▼e-mail: info@npo-tama.net
▼電話 050-5538-4977　携帯 080-3314-4113
(担当)宮本 ]]> セミナー・相談会のお知らせ 2012-01-09T10:30:00+09:00 npo-tama JUGEM npo-tama http://blog.npo-tama.net/?eid=604 雇用保険では、同じ会社に１年以上（２回目以降の利用は３年以上）在籍した人が、民間企業などが実施する教育訓練を受講・修了した場合にその経費の２０％を支給する制度があります。 たとえば、キャリアアップや職務のために国家資格の取得が必要となり、その資格試験...
たとえば、キャリアアップや職務のために国家資格の取得が必要となり、その資格試験の受験のために支払った予備校の入学金や受講料等が４０万円だったとすれば、４０万円X２０％＝８万円がハローワークから支給されます（上限１０万円）。

この給付金は会社を退職した後でも、退職から１年以内に教育訓練を開始すれば支給対象となりますので、転職でキャリアアップを図ろうとする場合などにも利用することができます。

©ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センターhttp://npo-tama.net/ ]]> 社会保険 2011-12-31T16:19:00+09:00 yamazaki JUGEM yamazaki http://blog.npo-tama.net/?eid=603 会社員が加入している健康保険では、従業員1人ひとりについて原則入社した順に「被保険者番号」をつけています。協会けんぽであれば、健康保険被保険者証（水色のカード）の上段に「記号XXXXXXXX　番号５８」のように書いてあります。この場合は、健康保険の資格を取得し... 被保険者番号は、基本的には１人１番号となり、中小のオーナー企業であれば、代表取締役（社長）「１」、専務取締役（社長の妻）「２」、常務取締役（社長の息子）「３」などのように付番されるケースが多くなります。

ところで、ある人（Ａとします）が、会社に入社した後、退職し、また同じ会社に再入社した場合はどうなるのでしょうか。Ａが最初に入社した場合の被保険者番号が「１６」だったとして、Ａが会社を辞め再入社するまでにさらに４人の人がこの会社に入社していれば、すでに、１７・１８・１９・２０の番号は使用されていますのでＡの再入社時の番号は「２１」になります。総務課などの担当者が、「あっ、この人は前うちの会社で１６番だったから再入社したので１６番で資格取得届を出そう」といって書類を送ると年金事務所から電話がかかってきます。Ａの１６番は退職時の資格喪失届で使えなくなっていますので（プロ野球の「永久欠番」と同じ）、未使用の「２１」で届出をしなければなりません。

以前勤めていた会社の話ですが、とにかく退職者が多く（３００人規模の会社で年間５０人くらいは退職していたような記憶があります。私のいた部署でも１年の間にトップの部長をはじめとして２０人中７人が退職しました）、さらに退職後しばらく経ってから再び同じ部署に戻ってくる人もしばしば見られました。入社→退職→再入社のパターンですから、こういうケースでは「５３番→６７番」のように被保険者番号を２つ付与することになります（当然ですが新たに付与された６７番しか使えません）。

このような会社でも珍しい２往復半の人（入社→退職→再入社→再退職→再々入社）がいましたが、この人は３つの被保険者番号を使っていたことになります（その後の動向を聞いていませんのでもしかしたら４つ以上かもしれません）。

©ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センターhttp://npo-tama.net/ ]]> 社会保険 2011-12-10T08:11:00+09:00 yamazaki JUGEM yamazaki http://blog.npo-tama.net/?eid=601 商法・会社法では、取締役について「代表取締役」と「（ただの）取締役」の２つしか規定していません。しかし、多くの会社では、これに「社長・会長・専務・常務」などの名称をつけて社内での地位（順位）を明確にしています。 一般的には「社長＞会長＞専務＞常務」の...
一般的には「社長＞会長＞専務＞常務」の順になるようですが、「代表取締役会長」などの名称も多く使われていますので、会長の方が社長よりも偉いというところも多くなっています。あるプロ野球球団では「会長＞社長＞オーナー」と世間一般の言葉のイメージとは正反対の序列になっているとのことです。

なお、これらは法律上の言葉ではありませんので「専務取締役」「常務執行役」などの名称で役員変更・就任などの登記申請をすることはできません。

©ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センターhttp://npo-tama.net/ ]]> 会社法務 2011-11-25T08:19:00+09:00 yamazaki JUGEM yamazaki http://blog.npo-tama.net/?eid=600 会社を定年で退職した場合、失業給付（基本手当）の給付日数は自己都合退職の場合と同じになります（６０歳以上６５歳未満の定年退職の場合）。給付日数は、２０年以上勤務の場合でも１５０日分と少なくなりますが、待期期間は会社都合退職と同様に７日間だけです。したが...
ところで、失業保険をもらうためには、失業していて「いつでも就職できる状態である（ハローワークから仕事の紹介があったときにすぐに面接に行ける）」ことが必要です。しかし定年までほとんど休みもとらずに長年働いてきた人の中には「定年後はしばらくゆっくりして旅行にでも行きたい」という人も多いと思います。雇用保険では、このような事情ですぐに働けない人のために「受給期間を延長する制度」があります。失業給付は会社を退職してから原則１年以内に受給する必要があります。手続きが遅れ、退職から８ヶ月経ってから受給し始めたとすると、たとえ基本手当の給付日数が１５０日あったとしても残りの４ヶ月分約１２０日の給付しか受けることができません。しかし定年退職者などは、ハローワークで「あと１年間は再就職しないので受給期間を延長したい」といって申請すれば退職日から２年間は受給することができるようになります。

なお、この「受給期間延長申請書」の提出は「離職日の翌日から２ヶ月以内」となっていますので会社から離職票が届いたら（退職から２週間〜３週間後になるのが一般的です）、早めにハローワークに行った方がいいでしょう。

©ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センターhttp://npo-tama.net/ ]]> 社会保険 2011-11-23T22:59:48+09:00 yamazaki JUGEM yamazaki http://blog.npo-tama.net/?eid=599 平成２３年度から雇用者の数が一定以上増加した企業等に対して、法人税の税額を控除する制度が設けられています。ここでは、中小企業の場合の控除額の試算を下記にあげてみます。 ＜前提＞ １、決算：　年１回・１０月３１日 ２、平成２３年１０月末の雇用者数（雇用...
＜前提＞
１、決算：　年１回・１０月３１日
２、平成２３年１０月末の雇用者数（雇用保険の被保険者）：　３０人
３、平成２４年１０月末の雇用者数：　３３人（前期より１０％増加）
４、平成２４年１０月期の法人税見込額：　２５０万円

特別控除を受けるためには雇用者数が１割以上かつ２人以上増加している必要がありますので、この会社の場合は雇用保険の被保険者が３人以上増えていなければならないことになります。増加した雇用者１人につき２０万円がその事業年度の法人税額から控除されます。ただし控除前の法人税額の２０％が上限となりますので、この場合は、
控除額総額：３人X２０万円＝６０万円
上限額：２５０万円X２０％＝５０万円
を比較して安い方の５０万円が適用され、２４年１０月期の法人税額は２５０−５０＝２００万円となります。

この特別控除は、平成２３年４月から平成２６年３月までの間適用されますが、事業開始から２ヶ月以内（上記の会社であれば１２月末日まで）に管轄のハローワークに雇用促進計画を提出する必要があります。また雇用関係の助成金と同様に解雇など会社都合による離職者がいないこと、支払給与額が一定割合以上増加していることなどほかの条件もありますので、計画の作成・提出の前に税理士・社会保険労務士等に相談するといいでしょう。

©ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センターhttp://npo-tama.net/ ]]> 税金 2011-11-12T18:03:00+09:00 yamazaki JUGEM yamazaki http://blog.npo-tama.net/?eid=598 東京都地域別最低賃金が平成２３年１０月１日より、１時間あたり８３７円になりました。９月までの８２１円から１６円の値上がりです。これにより東京都については生活保護の給付額を下回らなくなったとのことですが、時給８３７円で１ヶ月に170時間・１年2,040時間働いた...
ちなみに深夜１０時から朝５時までの労働については、２５％以上の割増賃金の支払いが義務づけられていますので、コンビニの深夜アルバイトなどでは、837X1.25=1,046.25円以上の時間給にする必要があります。

©ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センターhttp://npo-tama.net/ ]]> 労務管理 2011-10-08T18:03:00+09:00 yamazaki JUGEM yamazaki http://blog.npo-tama.net/?eid=597 宮本です。 議事録作成の業務を受注した際に調べたメモです。 ○貸借対照表の負債の合計額が２００億円以上の一般社団法人 ○会計監査人の設置義務あり ( 定款変更と登記を忘れずに ) ▼詳細は下記のサイトで ○法務省：一般社団法人及び一般財団法人制度Ｑ＆Ａ htt... 議事録作成の業務を受注した際に調べたメモです。

○貸借対照表の負債の合計額が２００億円以上の一般社団法人
○会計監査人の設置義務あり ( 定款変更と登記を忘れずに )

▼詳細は下記のサイトで
○法務省：一般社団法人及び一般財団法人制度Ｑ＆Ａ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html
○大規模一般社団法人・一般財団法人 | 公益法人関連用語集 | 公益法人協会
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/yougo/2009/03/post_3.html ]]> 法人設立 2011-10-02T18:52:00+09:00 miyamoto JUGEM miyamoto http://blog.npo-tama.net/?eid=596 相続・遺言に関する無料セミナー&相談会を開催します。 ★内容： １．相続・遺言に関するセミナー ２．行政書士・社会保険労務士・ＦＰによる個別相談会 　(相続・遺言以外の相談も受け付けています） ★日時：平成２３年１０月２３日（日）午後1時半〜4時半 ★... 相続・遺言に関する無料セミナー&相談会を開催します。

★内容：
１．相続・遺言に関するセミナー
２．行政書士・社会保険労務士・ＦＰによる個別相談会
　(相続・遺言以外の相談も受け付けています）

★日時：平成２３年１０月２３日（日）午後1時半〜4時半

★場所：府中市 中央文化センター　第三会議室
http://www.city.fuchu.tokyo.jp/shisetu/komyunite/senta/
chuo/index.html
府中市府中町2丁目25番地
▼電車
京王線｢府中駅｣より徒歩5分
▼バス
ちゅうバス｢多磨町ルート｣乗車、｢中央文化センター前｣下車

★参加費：無料です。

★お申込み・お問合せ
主催：ＮＰＯ法人 多摩市民法務支援センター
〒183-0056 東京都府中市寿町1-6-2-105
▼e-mail: info@npo-tama.net
▼電話 050-5538-4977　携帯 080-3314-4113
(担当)宮本
]]> セミナー・相談会のお知らせ 2011-09-19T14:41:58+09:00 npo-tama JUGEM npo-tama http://blog.npo-tama.net/?eid=595 宮本です。 来年の4月からです。 ●経緯 平成23年6月15日に成立(平成23年法律第70号) 平成23年6月22日に公布 平成24年4月1日から施行 ●17の活動分野に下記の3つを追加 (1) 観光の振興を図る活動 (2) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 (3) 法第2条別表... 来年の4月からです。

●経緯
平成23年6月15日に成立(平成23年法律第70号)
平成23年6月22日に公布
平成24年4月1日から施行

●17の活動分野に下記の3つを追加
(1) 観光の振興を図る活動
(2) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(3) 法第2条別表の各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

▼詳細は下記のサイトで
○特定非営利活動促進法の一部を改正する法律について - 内閣府NPO
https://www.npo-homepage.go.jp/about/20110622_kaisei.html
]]> その他 2011-09-16T14:59:41+09:00 miyamoto JUGEM miyamoto http://blog.npo-tama.net/?eid=594 国民年金の老齢基礎年金は原則として２５年（３００ヶ月）以上の加入期間（保険料納付済期間・保険料免除期間など）がないと受給することができません。保険料の未納等によりこの加入期間が２５年に満たない場合でも、「合算対象期間（カラ期間）」を使って老齢年金を受給...
合算対象期間の代表的なものに「国民年金の第２号被保険者期間のうち、２０歳未満の期間と６０歳以後の期間」があります。国民年金は２０歳から６０歳までの４０年間加入するのが原則ですが、たとえばこの４０年の間に２０年間しか加入していなかったとしても、６０歳以後も会社勤めをしていて厚生年金に加入していれば（＝国民年金の第２号被保険者になっていれば）、６５歳まで５年間加入することでこの５年分が合算対象期間としてそれまでの加入期間である２０年に加算され、老齢基礎年金を受給することができるようになります。

合算対象期間は、年金を受給できるかどうかという「受給資格期間」については考慮されますが、老齢基礎年金の年金額には反映されません。この例でいえば、満額788,900円の基礎年金のうちの２０年分しか計算されず、受給額は半分になってしまいますが、年金をまったくもらえない（厚生年金に加入した期間分の老齢厚生年金もゼロになります）よりはいいですね。

合算対象期間にはこのほかに「昭和６１年３月までの専業主婦（夫）等で国民年金に任意加入しなかった期間」、「平成３年３月までの２０歳以上の学生であった期間」などもあります。国民年金の加入期間が２５年に少しだけ足りない、というような方はこの合算対象期間に該当する期間があるか年金事務所で相談してみるといいでしょう。

©ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センターhttp://npo-tama.net/ ]]> 年金 2011-09-11T09:27:28+09:00 yamazaki JUGEM yamazaki