第Ｘ条(年次有給休暇)
年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした日並びに子の看護休暇及び介護休暇を取得した日は出勤したものとみなす。

第Ｘ条（育児短時間勤務）
３歳に満たない子を養育する従業員は、申し出ることにより、所定労働時間について、以下のように変更することができる。
「所定労働時間を午前9時から午後4時まで（うち休憩時間は、午前12時から午後1時までの1時間とする。）の6時間とする（1歳に満たない子を育てる女性従業員は更に別途30分ずつ2回の育児時間を請求することができる）。」
?　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する従業員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
一 日雇従業員
二 1日の所定労働時間が6時間以下である従業員
三 労使協定によって除外された次の従業員
　イ　入社1年未満の従業員
　ロ　１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
　ハ　業務の性質又は業務の実施体制に照らして所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる〇〇の業務に従事する従業員
?　申出をしようとする者は、1回につき、1か月以上1年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の 1か月前までに、育児短時間勤務申出書により会社に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続等については、第〇条から第〇条までの規定を準用する。
?　本制度の適用を受ける間の給与については、給与規程に基づく基本給を時間換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当の全額を支給する。
?　賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。
?　定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
?　第２項第３号ハに該当する従業員は、申し出ることにより、子が３歳に達するまでの間、育児休業をすることができる。
?　前項の育児休業に関する手続その他の事項については、第Ｘ章に定める育児休業に準じるものとする。

第Ｘ条(所定外労働の免除)
　３歳に満たない子を養育する従業員（日雇従業員を除く）が当該子を養育するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
?　前項の規定にかかわらず、労使協定によって除外された次の従業員からの所定外労働の免除の申出は拒むことができる。
一　入社１年未満の従業員
二　１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
?　申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間（以下この条において「免除期間」という）について、免除を開始しようとする日（以下この条において「免除開始予定日」という）及び免除を終了しようとする日を明らかにして、原則として、免除開始予定日の１ヶ月前までに、育児のための所定外労働免除申出書を会社に提出するものとする。この場合において、免除期間は、第〇条に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
?　会社は、所定外労働免除申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
?　申出の日後に申出に係る子が出生したときは、所定外労働免除申出書を提出した者（以下この条において「申出者」という）は、出生後２週間以内に会社に所定外労働免除対象児出生届を提出しなければならない。
?　免除開始予定日の前日までに、申出に係る子の死亡等により申出者が子を養育しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日にその旨を通知しなければならない。
?　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、免除期間は終了するものとし、当該免除期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
一　子の死亡等免除に係る子を養育しないこととなった場合：　当該事由が発生した日
二　免除に係る子が３歳に達した場合：　３歳に達した日
三　申出者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合：　産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
?　前項第１号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、会社にその旨を通知しなければならない。

Ａ　会社が有休を欠勤として処理した
Ｂ　過去に通常の賃金で支払っていたものを今回だけ平均賃金で支払った
Ｃ　就業規則どおりに平均賃金を支払った

第Ｘ条(介護休暇)
　要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員（日雇従業員を除く）は、当該家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の１年間は、第×条の看護休暇に規定する年次と同様とする。
?　介護休暇は、１時間単位で取得することができる。
?　介護休暇を取得しようとする者は、原則として、事前に会社に申し出なければならない。
?　賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。

第Ｘ条(介護休暇)
･･･本条の規定は、常時使用する労働者が１００人超となった場合等当社が適用対象となった日より施行する。

第Ｘ条(育児・介護休業の申出の撤回等)
･･･育児・介護休業撤回届が提出されたときは、会社は速やかに当該撤回届を提出した者に対し、育児・介護休業取扱通知書を交付する。

第Ｘ条(看護休暇)
　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員（日雇従業員を除く）は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の１年間の起算日は〇月〇日とする。ただし、労使協定によって除外された次の従業員からの看護休暇の申出は拒むことができる。
一　入社６ヶ月未満の従業員
二　１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
?　看護休暇を取得しようとする者は、原則として、事前に会社に申し出なければならない。
?　賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。

第Ｘ条(看護休暇)
･･･看護休暇は１時間単位で取得することができる。