民法４０４条（民事法定利率）
　利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年５分とする。
商法５１４条（商事法定利率）
　商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年６分とする。

民法６２７条１項（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
労働基準法２０条１項（解雇の予告）
　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも３０日前にその予告をしなければならない。

以上のとおり甲及び乙は合意したので、本契約書２通を作成し、甲乙各１通を所持する。

行政書士のような全くの他人が遺言執行者に指定された場合、遺言者の死亡（相続の開始）を知るにはどうすればいいのでしょうか？　相続人が遺言執行者に無断で遺産分割などを行った場合の対応についても教えてください。

▼待っていれば相続人が教えてくれます。民法1006条で「遺言者は、遺言で、…遺言執行者を指定し…」とあるように、遺言執行者の指定は遺言書で行います。また民法1013条では「遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。」と定めていますので、上記のような事例で、相続人が財産の処分を行うためには、遺言執行者に依頼する以外に方法がないことになります。確実を期すために、遺言書の中に「相続財産の処分は、遺言執行者がこれを執行しない場合は無効とする」というような文言を入れておくこともできます。

▼「遺言執行者ある場合、相続人が相続財産につきした処分行為は、絶対無効である（大判昭5.6.16）。」との判例もありますので、相続人は遺言執行者に通知せざるを得ません。相続人が遺言を隠匿し、遺産分割協議書のみに基づいて不動産の所有権移転登記などを行ったとしても、遺言執行者は1013条によって処分行為の無効を主張し、改めて遺言を執行することができます。相続財産が現金と動産のみであるような特殊なケースを除き、遺言執行者を無視して相続財産を処分することはかなり難しいでしょう。

第×条　本契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

第×条　本契約にもとづく所有権移転登記に必要な登録免許税及び申請費用は乙の負担とする。

第×条　本契約に必要な印紙税その他の手数料については乙の負担とする。

Ａ及びＢ並びにＣ又はＤ若しくはＥは、権利を行使することができない。
→権利を行使できるのは誰でしょう？

誰も権利を行使できない。

　まず、「及び」と「並びに」の関係では、小さな接続に「及び」が用いられますので、ＡとＢは全く同列のものであることがわかります。そして、この「Ａ及びＢ」とＣが並列的に接続されていますから、Ａ、Ｂ、Ｃいずれもが「行使することができない」という述語にかかることになります。
　次に、「又は」で接続された語のあとに否定文がくる場合を考えます。「男性又は未成年者のみが入場できる」という文章では、男性・未成年者・未成年である男性の三者いずれもが入場できる（つまり成人の女性だけが入場できない）ことになります。そして、これが否定文となり、「男性又は未成年者は入場できない」となると、男性・未成年者・未成年である男性のいずれも否定され、成人の女性だけが入場できることになります。
　「又は」と「若しくは」の関係では、小さな接続に「若しくは」が用いられ、「Ｄ若しくはＥ」のＤとＥは同列のものとなりますので、まとめて「Ｙ」に置き換えることにします。Ａ、Ｂ、Ｃは並列的に接続されていますので、まとめて「Ｘ」とすれば、問題文は、「Ｘ又はＹは、権利を行使することができない」となります。つまり、ＸもＹも（そして、ＸかつＹが存在すればそれも）権利を行使することができない、ということになり、ＡからＥの誰も権利を行使することはできません。

　ＡからＥにそれぞれ具体的な名称をあてはめると、
「相続人の子及び孫並びに受遺者又は被相続人の代理人もしくは復代理人は、権利を行使することができない。」
のようになります。「相続人の」が子と孫の２つにかかり、「被相続人の」が代理人と復代理人の２つにかかっているため、このような接続になってしまうのですが、読みづらいこと甚だしく、個人的には語句の繰り返しをいとわず、
「相続人の子、相続人の孫、受遺者、被相続人の代理人又は被相続人の復代理人は、権利を行使することができない。」
とした方がはるかにわかりやすいと思うのですが･･･。

第×条　甲または乙の責に帰することができない事由により本件建物が滅失または損傷したときは、一切の負担は甲に帰するものとする。この場合において、本契約が解除されたときは、甲は乙に対して手付金の全額を償還しなければならない

第×条（知的財産権の帰属）
従業員が職務上行った発明、発見その他の知的財産権は会社に帰属するものとする。

会社設立の際に税務署に提出する登記簿謄本・法人設立届出書・給与支払事務所等の開設届出書・青色申告の承認申請書の意味について教えてください。また登記簿謄本と登記事項証明書はどう違うのでしょうか？

▼「登記簿謄本」は法人の存在（所在）を明らかにするための「添付書類」です。他の書類に記載されている法人の所在地・事業内容・資本金の額等を確認するためのものと考えてください。会社には国税（法人税・所得税）のほかに地方税や社会保険料が発生するのが通常ですので、都道府県・市町村・労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所にも税務署と同様の届出が必要になります。これらの役所に法人設立の届出をする場合にも登記簿謄本を添付します。

▼登記簿謄本と登記事項証明書の違いですが、単に、コンピュータ化された法務局では登記事項証明書、それ以外の法務局では登記簿謄本と名称を使い分けているだけです。現在、コンピュータ化が進んでおり、ほとんどの法務局では、実際に交付されるのは「履歴事項全部証明書（登記事項証明書）」になります。実務上はこの履歴事項全部証明書のことを昔ながらの呼び方で「登記簿謄本」と言っています。

▼余談ですが、登記簿謄本を添付する手続は各行政官庁によって、「必ず原本を添付」「原本は届出の際に持参するが提示だけで足り、提出するのはコピーのみ」「原本の提示も不要で、コピーだけを添付」と異なっています。すべて原本を添付しても構わないのですが、登記印紙代節約のためにも「コピーで足りるのはどの役所か」ということを調べておくといいでしょう。

▼「法人設立届出書」を届け出る主な目的は「法人税の課税対象事業所」の把握です。これをもとに税務署が法人税を課税することになります。また役員も含め給与の支払いを受けた人には「源泉所得税」が発生しますので、これを把握するための書類が「給与支払事務所等の開設届出書」になります。給与支払事務所等の開設届出書は公共職業安定所に雇用保険の加入手続を行う場合の添付書類になりますので、法人が成立したら、最初に税務署への届出を行うのが通常の手続の流れになります。

▼「青色申告の承認申請書」は必ずしも提出する必要はありません。しかし、法人の場合は貸借対照表や損益計算書の作成を行うのが通常で、これらのもととなる帳簿を作るのであれば、税法上の特典が受けられる青色申告を選択するケースが大半です。白色申告でない法人は、この書類も税務署に提出しなければなりません。

▼以上の届出書・申請書に登記簿謄本などの添付書類をつけて税務署にまとめて持っていきます。他の役所への届出に必要なものもありますので、副本（控）は忘れずにもらって帰りましょう。

（借方）預託金　　　８，０００　　　（貸方）現金　　　　８，０００

（借方）現金　　　　８，０００　　　（貸方）預託金　　　８，０００

（借方）雑損失　　　８，０００　　　（貸方）預託金　　　８，０００

権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。（民法１条２項）

差押え、仮差押え及び仮処分は･･･（民法１５４条）

当事者が返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは･･･（民法５９７条３項）

履行の全部又は一部が不能となったときは･･･（民法５４３条）

贈与、和解又は仲裁合意･･･（民法１３条１項５号）

相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。（民法１３条１項６号）

抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる。（民法３７６条１項）

Ａ及びＢ並びにＣ又はＤ若しくはＥは、権利を行使することができない。