適用事業報告って何?
労働基準監督署に提出する書類に「適用事業報告」というものがあります。建設業など一部の業種を除けば、会社経営者や労務管理担当者の間でもあまり知られていないのではないでしょうか。

【1】適用事業報告とは
適用事業報告は、労働者を雇い入れたときに労働基準監督署にそのことを報告する書類です。根拠となる法律は労働基準法104条の2と労働基準法施行規則57条1項1号です。
しかし、「労働者を雇って事業を開始したのだから労災保険や雇用保険の手続きをすればいいのでは?」と考える中小企業経営者も多く、この報告書の提出を忘れている会社もかなりの数に上っています。適用事業報告を提出していない場合、最大で30万円の罰金を科される可能性もあるのですが、建設業など一部の業種を除き、行政官庁もあまり厳しく取り締まっていないのが現状のようです。もし自分の会社でこの書類を提出していない場合は速やかに提出した方がいいでしょう。書類提出を怠っていて重大な労働災害などが起こってしまった場合は、刑事罰の対象となることもあります。

【2】適用事業報告の作成
都道府県労働局のホームページに様式が掲載されていますので、それをダウンロードするなどして、簡単に作ることができます。有期事業(建設工事など)の場合は、工事開始のつど作成する必要がありますが、継続事業(通常の営業を継続的に行っている法人や個人事業所)の場合は、労災保険の成立届と同時に提出するだけで、更新の必要はありません。「自分の会社ではもう何年も前に労災保険の手続きをしたが、控も残っていないし、適用事業報告を出したかわからない。罰則があるならきちんと手続きをしておきたい」という場合は、労働基準監督署に問い合わせても無駄です。提出していない可能性がある場合は、「出したかもしれないが、控が残っていなかったので、労災保険成立日の日付で新しく作成した」と言って届け出れば受け付けてくれます。労働基準法関係の届出は基本的に正副2部を作成して持っていくのが原則ですので、監督署の受理印のある副本(控)を保管しておきましょう。

適用事業報告様式ダウンロード⇒ 東京労働局「法令・様式集」
| yamazaki | 労務管理 | 00:10 | comments(0) | trackbacks(0) | -









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