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2010.07.25 Sunday
育児介護休業規程の改訂７
（９）育児短時間勤務制度の義務化
所定労働時間を原則６時間とする短時間勤務制度の導入が義務づけられましたので、下記のように規定します。旧法では「勤務時間の短縮等の措置」として育児短時間勤務を選択肢の１つにあげていました。すでに育児短時間勤務制度を導入している会社では条文の変更は必要ありません。ただし、現在の規定で「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員」を短時間勤務の対象としている場合は注意が必要です。下記のように変更した場合、就業規則の不利益変更の問題が生じることになりますので、改訂は従業員代表や短時間勤務の対象となる人とよく話し合ったうえで行う必要があります。
第Ｘ条（育児短時間勤務）
３歳に満たない子を養育する従業員は、申し出ることにより、所定労働時間について、以下のように変更することができる。
「所定労働時間を午前9時から午後4時まで（うち休憩時間は、午前12時から午後1時までの1時間とする。）の6時間とする（1歳に満たない子を育てる女性従業員は更に別途30分ずつ2回の育児時間を請求することができる）。」
�◆〜姐爐竜�定にかかわらず、次のいずれかに該当する従業員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
一 日雇従業員
二 1日の所定労働時間が6時間以下である従業員
三 労使協定によって除外された次の従業員
　イ　入社1年未満の従業員
　ロ　１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
　ハ　業務の性質又は業務の実施体制に照らして所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる〇〇の業務に従事する従業員
��　申出をしようとする者は、1回につき、1か月以上1年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の 1か月前までに、育児短時間勤務申出書により会社に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続等については、第〇条から第〇条までの規定を準用する。
�ぁ）楡�度の適用を受ける間の給与については、給与規程に基づく基本給を時間換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当の全額を支給する。
�ァ‐淪燭砲弔い討蓮△修了残蠡仂欖�間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。
�Α…蟯�昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
�А‖茖温狢茖街罐呂乏催�する従業員は、申し出ることにより、子が３歳に達するまでの間、育児休業をすることができる。
�─〜姐爐琉藥�休業に関する手続その他の事項については、第Ｘ章に定める育児休業に準じるものとする。
※労使協定で適用除外者を定めた場合の規定例です。２項で「日雇従業員、所定労働時間６時間以下の従業員」のみを除外する場合は７項、８項の規定は不要です。
| yamazaki | 就業規則 | 06:33 | comments(0) | trackbacks(0) |
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