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2010.07.19 Monday
育児介護休業規程の改訂６
（８）所定外労働の免除
育児・介護休業法では第６章（１６条の８以下）に「所定外労働の制限」という名称で規定されていますが、第７章の「時間外労働の制限」と区別するために「所定外労働の免除」という言い方にするのが一般的です。「時間外労働の制限」のように３６協定で規定される「法定時間外労働」の上限（１ヶ月２４時間・１年１５０時間）を定めるのではなく、会社が定める「所定労働時間」を超える労働を制限・免除するものです。たとえば会社の所定労働時間を７時間としている会社では、本人の申出があれば７時間を超える「残業」を命ずることができなくなります。所定外労働の免除制度について、都道府県労働局の規定例は以下のようになっています。
第Ｘ条(所定外労働の免除)
　３歳に満たない子を養育する従業員（日雇従業員を除く）が当該子を養育するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
�◆〜姐爐竜�定にかかわらず、労使協定によって除外された次の従業員からの所定外労働の免除の申出は拒むことができる。
一　入社１年未満の従業員
二　１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
��　申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間（以下この条において「免除期間」という）について、免除を開始しようとする日（以下この条において「免除開始予定日」という）及び免除を終了しようとする日を明らかにして、原則として、免除開始予定日の１ヶ月前までに、育児のための所定外労働免除申出書を会社に提出するものとする。この場合において、免除期間は、第〇条に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
�ぁ＿饉劼蓮⊇蠶螻囲�働免除申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
�ァ／十个瞭�後に申出に係る子が出生したときは、所定外労働免除申出書を提出した者（以下この条において「申出者」という）は、出生後２週間以内に会社に所定外労働免除対象児出生届を提出しなければならない。
�Α〔判�開始予定日の前日までに、申出に係る子の死亡等により申出者が子を養育しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日にその旨を通知しなければならない。
�Аー，粒胴罎坊任欧襪い困譴�の事由が生じた場合には、免除期間は終了するものとし、当該免除期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
一　子の死亡等免除に係る子を養育しないこととなった場合：　当該事由が発生した日
二　免除に係る子が３歳に達した場合：　３歳に達した日
三　申出者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合：　産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
�─〜姐狢茖厩罎了�由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、会社にその旨を通知しなければならない。
| yamazaki | 就業規則 | 07:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
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