NPO法人多摩市民法務支援センター

Ｑ．私は日本人（女）で甲（外国人・男）との間に子供ができて、第１子を産みました。
第１子は認知してもらい、戸籍に父親の名前を載せることができました。
第２子の妊娠中に父親であるＡが亡くなりました。
第２子に対する死後認知の手続きはできますか？

Ａ．父親の死後3年間は可能であると考えられます。
この場合、認知を請求するべき父親が死亡していますので、第２子の住所地を管轄する家庭裁判所で、検察官を相手に認知の訴えを起こすことになります。認知を認める判決をもらったら、確定判決書の謄本を添えて 役場に「認知届」を提出することで認知の手続きが完了します。ただし、実務上はそれほど簡単に事が進みません。弁護士に依頼し、検察を相手取り、DNA鑑定も視野に入れた長い戦いになるかと思います。

【解　説】
まず、第２子は認知の有無にかかわらず日本国籍を取得します。（国籍法２条１項）

認知については、
・子の出生時の父の本国法
・認知当時の父の本国法
・子の本国法
を準拠法として選択できます。本件の場合、当然、日本の民法の規定に沿って手続きを行うのが、最もストレスがないでしょうね。

我が国の民法では、父親の死後３年間、認知の訴えが提起できるとしています。（民法７８７条）
本件の場合、外国人である父親は死亡していますから、この訴えは検察官を相手に起こすことになります。（人事訴訟法４２条１項および２条２項）

【ちょっと専門的な話ですが】
外国人を相手方とする認知の訴えを、どの国の裁判所にするかという問題に関しては、我が国の国際私法である「法の適用に関する通則法」にも「民事訴訟法」にも明確な規定がありません。この点について、最高裁・昭５６・１０・１６の判決においては「民事訴訟法の規定する裁判籍が我が国内にあるときは、我が国に国際裁判権があるとしている。この点について実務上問題が生じていない。」という説明をしています。（『戸籍』５５２号４頁）
また、人事訴訟法の４条の趣旨より、「子の住所地が日本である限り、我が国に国際裁判管轄権があると考えても問題がない」と解されます。
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