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2010.07.17 Saturday
有休を取ったら給料を減らされた
年次有給休暇を取得した場合の賃金については、
「有休を取ったら給料を減らされた」という事例では、
Ｂについては、労働契約や就業規則を適正に変更していない場合は賃金の一部不払いになる可能性があります。
過去３ヶ月間の総給与額が９９万円で、この会社の平均所定労働日数が２２日とすると、この人の「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」は、
９９÷（２２×３）＝１．５（万円）
になります（月額固定給３３万円と仮定）。
所定労働日数２２日の月に１０日間年休を取得したとすると、給与月額は、
１．５×１２＋１．５×１０＝３３（万円）
と、ふだんもらっている額と同額になるのが通常です。これを平均賃金である
１．１万円（９９万円÷９０日）
で支払うと、１．５×１２＋１．１×１０＝２９（万円）
になってしまいますが、これが合法とされるのは、就業規則などで「年次有給休暇取得時の賃金は平均賃金で支払う」と定め、かつこれを統一的に運用している場合に限られます。「忙しい時にまとめて１０日も取りやがって」と今回に限って平均賃金で支払ったというような場合は、
３３−２９＝４（万円）
が賃金不払いとなります。
週４日勤務で、２日は８時間、残り２日は６時間勤務というパートタイマーの場合はどうなるでしょうか。
時給１０００円ならば、８時間の日に休んだ場合は８０００円、６時間の日は６０００円という処理になりますが、このような運用をしていると、８時間の日に年休の請求が集中し、労務コストや人員配置等でデメリットになるリスクが出てきます。労働時間が多種多様なパートタイマーを雇用している会社では、「パートの年休取得時賃金は平均賃金で支払う」としているところが多くなっています。このパートタイマーの平均賃金が５０００円（過去３ヶ月間の総支給額４５万円、この間の暦日数９０日・所定労働日数５８日として算定）であったとすると、８時間労働の日も６時間労働の日も一律５０００円で支払うことができます。
Ｃの「平均賃金で支払う」方法は就業規則や雇用契約書で明示しておけば完全に合法な処理になります。この方法は年休取得のつど平均賃金を計算しなければならないなど給与計算事務が多少煩雑になりますが、会社にとっては労務コストが節減できるというメリットがあります。
所定労働日数１８日の月に、８時間勤務４日、６時間勤務4日、年休１０日取得として計算すると、
８０００×４＋６０００×４＋５０００×１０＝１０６，０００（円）
となり、ふだんは１５万円程度の収入が５万円近く減額となりますが、これでも法令違反ではありません。
�―蠶袁�働時間労働した場合に支払われる通常の賃金のいずれかで支払わなければならず、またその支払方法は原則として統一的に運用する必要があります。正社員については�，猟名錣猟其發髻▲僉璽肇織ぅ沺爾砲弔い討廊△諒振冂其發鯤ГΑ△箸い辰娠人僂惑Г瓩蕕譴泙垢�、同じ労働者について、先月は通常の賃金、今月は平均賃金という処理は、労働基準法に抵触することになります。
�∧振冂其�
�７鮃�保険法に定める標準報酬日額（労使協定がある場合）
「有休を取ったら給料を減らされた」という事例では、
Ａ 会社が有休を欠勤として処理したの３つの原因が考えられます。Ａは完全に労働基準法違反ですので、年休分の賃金を直ちに請求し、支払われなければ労働基準監督署に賃金不払いの申告をすることになります。
Ｂ 過去に通常の賃金で支払っていたものを今回だけ平均賃金で支払った
Ｃ 就業規則どおりに平均賃金を支払った
Ｂについては、労働契約や就業規則を適正に変更していない場合は賃金の一部不払いになる可能性があります。
過去３ヶ月間の総給与額が９９万円で、この会社の平均所定労働日数が２２日とすると、この人の「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」は、
９９÷（２２×３）＝１．５（万円）
になります（月額固定給３３万円と仮定）。
所定労働日数２２日の月に１０日間年休を取得したとすると、給与月額は、
１．５×１２＋１．５×１０＝３３（万円）
と、ふだんもらっている額と同額になるのが通常です。これを平均賃金である
１．１万円（９９万円÷９０日）
で支払うと、１．５×１２＋１．１×１０＝２９（万円）
になってしまいますが、これが合法とされるのは、就業規則などで「年次有給休暇取得時の賃金は平均賃金で支払う」と定め、かつこれを統一的に運用している場合に限られます。「忙しい時にまとめて１０日も取りやがって」と今回に限って平均賃金で支払ったというような場合は、
３３−２９＝４（万円）
が賃金不払いとなります。
週４日勤務で、２日は８時間、残り２日は６時間勤務というパートタイマーの場合はどうなるでしょうか。
時給１０００円ならば、８時間の日に休んだ場合は８０００円、６時間の日は６０００円という処理になりますが、このような運用をしていると、８時間の日に年休の請求が集中し、労務コストや人員配置等でデメリットになるリスクが出てきます。労働時間が多種多様なパートタイマーを雇用している会社では、「パートの年休取得時賃金は平均賃金で支払う」としているところが多くなっています。このパートタイマーの平均賃金が５０００円（過去３ヶ月間の総支給額４５万円、この間の暦日数９０日・所定労働日数５８日として算定）であったとすると、８時間労働の日も６時間労働の日も一律５０００円で支払うことができます。
Ｃの「平均賃金で支払う」方法は就業規則や雇用契約書で明示しておけば完全に合法な処理になります。この方法は年休取得のつど平均賃金を計算しなければならないなど給与計算事務が多少煩雑になりますが、会社にとっては労務コストが節減できるというメリットがあります。
所定労働日数１８日の月に、８時間勤務４日、６時間勤務4日、年休１０日取得として計算すると、
８０００×４＋６０００×４＋５０００×１０＝１０６，０００（円）
となり、ふだんは１５万円程度の収入が５万円近く減額となりますが、これでも法令違反ではありません。
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| あれ欲しい | 2010/07/19 6:08 PM |
