育児介護休業規程の改訂４ | NPO法人多摩市民法務支援センター

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2010.07.04 Sunday

育児介護休業規程の改訂４

（５）育児・介護休業の申出の撤回があった場合の手続き
従業員が育児休業・介護休業の申出を撤回したときは、書面等による通知が必要になりましたので、撤回に関する規定に以下の項目を追加します。

第Ｘ条(育児・介護休業の申出の撤回等)
･･･育児・介護休業撤回届が提出されたときは、会社は速やかに当該撤回届を提出した者に対し、育児・介護休業取扱通知書を交付する。

（６）子の看護休暇
改正により子が２人以上の場合は年１０日まで看護休暇を取得できるようになりました。

第Ｘ条(看護休暇)
　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員（日雇従業員を除く）は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の１年間の起算日は〇月〇日とする。ただし、労使協定によって除外された次の従業員からの看護休暇の申出は拒むことができる。
一　入社６ヶ月未満の従業員
二　１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
②　看護休暇を取得しようとする者は、原則として、事前に会社に申し出なければならない。
③　賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。

育児・介護休業法の規定ではありませんが、労働基準法改正により「時間単位年休」の制度が導入されましたので、これと連動させ、

第Ｘ条(看護休暇)
･･･看護休暇は１時間単位で取得することができる。

というような条文を追加することも可能です（労基法の時間単位年休とは異なり労使協定の締結は不要）。また看護休暇については有給休暇・無給休暇いずれでも構いませんので、賃金規程や就業規則本体ではなく、育児介護休業規程に有給無給の定義を入れておくこともできます。

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