NPO法人多摩市民法務支援センター

　両立支援推進責任者を選任し、東京都に届け出た日から２年以内に両立支援に関する管理職研修などを行った場合に、講師への謝金・書籍代などの経費の２分の１を助成する「意識啓発助成金」を申請することができます（上限１０万円）。さらに管理職研修を行った後に両立支援に関する社内ルールの作成・周知（就業規則の作成・整備など）を行った場合も、その経費の２分の１を助成する「社内ルールづくり助成金（上限５０万円）」も申請可能となります。

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