NPO法人多摩市民法務支援センター

　前回までは、宝くじや公営ギャンブルなど、いわば「公的機関」が運営する賭けごとについて控除率を比較してきました。今回は、最も身近なギャンブルであるパチンコです。
　公のところが行っているものではないため、「売上」や「控除率」が公表されているわけではなく、個別の店・経営者によって異なってきますが、全体的に見たおよその控除率は５％から３０％程度と推測されます。パチンコ店の収益が多大であるため（このところだいぶ落ち込んできているようですが）、「控除率が５０％以上あるのでは？」という誤った憶測もみられますが、店舗ごとの競争も厳しくなり、控除率５０％などというやり方ではとても店を経営していくことはできません。
　パチンコ店の控除率を計算する際に最も重要なのが「換金率」といわれる、店が客から玉やコインを買い取るときのレートです。以前は、パチンコ玉１個４円を２．５円、スロットのコイン１枚２０円を１２．５円で買い取る（既にこの時点で控除率は３７．５％！）という悪名高い「埼玉大阪方式」が多かったのですが、最近はこのような低レート換金の店はほとんどありません。パチンコ玉でも１個３円以上、スロットでは１枚２０円の「等価交換」が主流になっています。
　「等価交換では控除率が０％になって店が儲からないのでは？」と思うかもしれませんが、その辺の秘密については、また次回。

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