NPO法人多摩市民法務支援センター

　東京都中小企業両立支援推進助成金は、都内に本社を置く従業員３００人以下の中小企業を対象に、子育て等の雇用環境の整備を行うことを推進していくものです。「とうきょう次世代育成サポート企業」に登録した企業・団体で、４０歳未満の常用労働者を２名以上雇用している（雇用保険の被保険者となっている）ところが対象となります。
　助成金を申請するのに必要なのは、第一に「両立支援推進責任者」の設置です。人事部長・労務担当役員・代表取締役などから、１名を両立支援推進責任者として選任し、この責任者が東京都の行う「両立支援研修会」を受講した場合に、４０万円の「両立支援推進責任者設置助成金」が支給されます（平成２１年度の場合。平成２２年度以降変更になる可能性もあります）。
　なお、この助成金は、事前予約制で受付開始日後すぐに予約をしないと予定枠がいっぱいになってしまいますので注意が必要です。

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