NPO法人多摩市民法務支援センター

　今回は競輪くじについて説明します。
　前回、競輪・競艇などの控除率は一律２５％と説明しましたが、競輪で行われている競輪くじ（Ｋドリームス・チャリロト）については、一律２５％にはなりません。具体的な例をあげると、

　Ｘ月１日　Ｋドリームス売上４億円、的中者ゼロ（前開催からのキャリーオーバーなし）
　　→売上の２５％を控除し、４億×７５％＝３億円キャリーオーバー
　Ｘ月２日　Ｋドリームス売上４億円、的中者ゼロ
　　→前回分の３億円に今回のキャリーオーバー３億円を加え、６億円が持越し
　Ｘ月３日　Ｋドリームス売上８億円、的中者１名！
　　→今回の売上８億×７５％＋キャリーオーバー６億の計１２億円が払戻し

　全体でみると、主催者は売上１６億円に対し４億円を控除していますので、控除率は２５％ということになります。しかし、３日目だけＫドリームスを購入した人については、払戻額１２億円、控除額２億円ですので、的中しなかった人も含めて、控除率は約１４％（２億÷１４億）ということになります。これは、１日目、２日目の購入者に対する控除率が結果として１００％となってしまったことによるものです。配当金に上限（１２億円）があるため、控除率１けたというのは難しいのですが、１０％台前半の控除率は、公営ギャンブルの中ではかなり「お得」なものといえるでしょう。
　なお、競輪「くじ」という名前になっていますが、宝くじなどと異なり、所得税の課税対象となります。この１２億円を的中させた人は高額の税金をもっていかれる覚悟をしておく必要があります（税金の前にはずれる方の心配をするのが先ですが）。
配当金の高さだけが話題になっているようですが、的中者が出た日の控除率を公表するなど、主催者はもっと「控除率の低さ」をアピールしてもいいのではないでしょうか。

※ギャンブルの払戻金の課税についてはこちら

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