商法と会社法の基礎知識3
商法・会社法の基本的知識を問う問題を○×形式で作りました。日常生活に役立つものもありますので、挑戦してみてください。資格試験などで商法・会社法の勉強をしている方は息抜きのつもりでご覧ください。
【会社法】
11(総則)
 組織変更とは、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は特例有限会社が、それぞれ会社種類の変更を行い、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社になることをいう。

12(株式)
 株券発行会社においては、株券が発行される前に株式を譲渡しても、株券発行会社に対し、その効力を生じない。

13(募集株式の発行等)
 募集株式の発行において、株主以外の者は現物出資をすることができない。

14(新株予約権)
 新株予約権付社債の新株予約権と社債を分離して譲渡することは原則として認められない。

15(募集株式の発行等)
 払込期間が定められている場合には、募集株式の引受人は、その払込みをした日に募集株式の株主となる。

解答は続きのページに↓
解答
11 × 合名会社から合資会社への変更など、持分会社間での変更は、会社法上の組織変更には含まれない(2条26号)。また、特例有限会社は、株式会社とみなされるため、組織変更ではなく商号の変更で株式会社になることができる。
12 ○ 128条2項。
13 × 募集設立の場合と異なり、現物出資ができる者についての制限はない(199条1項3号)。
14 ○ 254条2項、同条3項。
15 ○ 209条2号。


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| yamazaki | 市民法務 | 10:14 | comments(0) | trackbacks(0) |









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