NPO法人多摩市民法務支援センター

東京都では、都内に本社を置く企業・団体を対象に、仕事と家庭生活の両立を支援する企業を「とうきょう次世代育成サポート企業」として登録する制度を設けています。「東京都中小企業両立支援推進助成金」の申請をするためには、このサポート企業として登録されていることが前提となります。登録された企業は、東京都のホームページ上で公開され、企業のイメージアップや「東京いきいき職場応援ローン」の利用が可能になるなどメリットも多数ありまので、登録しておくことをお勧めします。平成２１年６月現在の登録企業・団体は８００あまりにのぼっています。

【登録の手続き】
（１）東京労働局に「一般事業主行動計画」を提出
　一般事業主行動計画は、東京都の助成金だけでなく、中小企業基盤人材確保助成金など、国の助成金・奨励金を申請する際にも必要となる計画書です。
　子育てを支援するための制度を就業規則などに明記し、従業員に周知するなどの行動計画を策定し、東京労働局雇用均等室（０３−３５１２−１６１１）へ提出します（郵送も可）。

※一般事業主行動計画の策定
「行動計画の策定」などというと大げさに聞こえますが、たとえば「雇用環境の整備」では育児短時間勤務制度や子どもの看護のための休暇制度、育児介護休業や給付金の周知などはすでに労働基準法や育児介護休業法で義務づけられている措置ですので、就業規則のない従業員１０人未満の会社が就業規則や育児介護休業規程を新たに作成するだけで雇用環境を整備したことになります。育児介護休業規程の見本などは都道府県労働局のホームページなどから簡単に入手できますので、これらを準備したうえで行動計画の作成にとりかかるといいでしょう。

（２）東京都労働相談情報センターに登録申請
　一般事業主行動計画の届書写しなどを添付して、「とうきょう次世代育成サポート企業」となる登録の申請を行います（郵送＋電子メールでの送付）。
　登録が行われると、東京都のホームページ「東京ワークライフバランス推進企業ナビ（チャオ）http://www.wlbnavi-ciao.metro.tokyo.jp/　」に、企業・団体名や取組み内容などが掲載されます。

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