NPO法人多摩市民法務支援センター

個別労使紛争の解決④

2008.05.14 Wednesday
労働
07:31
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by yamazaki

【４】解雇予告手当の請求
　試用期間中の人・パートタイマー・アルバイトなどでも、期間を定めないで雇用されている人は、１４日以上勤務すれば、何の予告もなく解雇されることはありません。労働者を解雇する場合は、「３０日以上前に予告するか、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない」ことになっています。
　「今日限りで辞めてくれ。さようなら」と言われて、何の補償もなかった場合は、３０日分の解雇予告手当を請求することができます。
　問題となるのは上のように「辞めてくれ」という会社はほとんどないということです。
　「会社の業績が悪化している。退職してくれないか。」
　「仕方ないですね。わかりました。」
というようなやり取りがあった場合、会社としては「雇用契約の合意解除」を意図して申し入れをしているわけですが、従業員は「解雇」だと思って同意している可能性があります。そしてこの後、会社は退職手続きの書類として「退職願」を提出するよう要求してくることになります。口頭での契約も有効な法律行為ですので、このやり取りだけでも合意解除が成立しているとみることができます。もちろん実際には退職願を提出する時点で「解雇なのに何で辞表を出すのか？」と疑問に思う人が大多数だと思われますので、簡単に合意解除とはならないのですが、のちのトラブルを避けるためにも安易に「わかりました」とは言わないことが大切です。たとえ自分で辞めたいと思っていても、「これは解雇ですか？予告手当や退職金の額によっては退職しますけど」ぐらいのことは言っておいた方がいいでしょう。
　「解雇された」というと「次の就職に響くのでは？」とか「世間体が悪い！」などと考えてしまいますが、ここでいう解雇はあくまでも労働基準法の定義（主に解雇予告の手続きに関するもの）です。上のような事例について雇用保険法では、「会社から退職勧奨を受け、これに応じた事業主都合による離職」というように表現します。形式上は合意解除であっても失業保険の給付では労働者が不利にならないように配慮しているわけです。解雇という言葉にあまり過敏になる必要はありません。

▼解雇予告手当の請求書見本→ダウンロード

解雇予告については次のページも参考にしてください＞＞＞
http://blog.npo-tama.net/?eid=699792

労使協定は全部届出が必要か？～その５～

（５）行政官庁への届出が必要な協定③
③１年単位の変形労働時間制に関する協定届（様式第４号）
　１年単位の変形労働時間制を採用する場合は、必ず労使協定を締結し、行政官庁に届け出る必要があります。１箇月単位の変形労働時間制と異なり、特例事業場でも週４０時間以内で設定しなければならず、また年間の労働日数が２８０日以内・１週間の労働時間の上限が５２時間以内でなければならないなど、変形労働時間制の中では適用の条件が一番厳しくなっています。
　協定の有効期間については労働協約に準じて「３年以内」であればいいことになっていますが、実務上は、年間の休日数・労働時間を記載したカレンダーを添付しなければならないため、毎年、次の年度の分を作成して届け出るのが一般的です。

東京労働局：様式集ダウンロード＞＞＞http://www.roudoukyoku.go.jp/standard/index.html

契約印・契印・割印・捨印

　契約印・契印・割印・捨印は、目的と用途の違いであって実際に押印するのは同じ１つの印鑑（通常は実印・代表者印）になるのがほとんどです。

①　契約印とは？
　契約書の当事者署名欄に押印し、本人が契約に同意することを明確に意思表示するものです。印鑑証明書の添付が必要な書類（登記申請書など）の場合は、必ず実印または代表者印を使用します。

②　契印とは？
　契約書が２枚以上になる場合に、一連の契約書であることを示すために各ページの綴じ目に押印しますが（袋とじ形式の場合は帯と表紙の間の１ヶ所のみ）、これを契印といいます。２ページにまたがって押印するため、日常の業務でもつい「割印を押してください」と言ってしまいますが、正しくは割印ではなく契印です（割印のようにバラバラになるわけではないため）。
　
③　割印とは？
　「本契約書２通を作成し、甲乙各１通を保有する」というような契約書の場合に、たとえば３通目の契約書が存在しないことの確認・複製防止等のためにそれぞれを重ね合わせて、合わせ目に押印します。この印鑑のことを割印といいます。複数ページにわたる契約書の場合は、１枚目だけに割印を押せば足りることになります。
　「会社代表者として契約を締結し、さらに社長個人が自宅を担保に債務保証をする」というような一連の契約の場合は、それぞれ押印する印鑑が異なってきます。割印は必ずしも契約印と同じ印鑑である必要はなく、認印でも構いません。

④　捨印とは？
　契約書が完成した後で、字句などを修正する場合のために欄外に押印し、その隣（横書きであれば右側、縦書きであれば下側）に「第×条第×号　壱行抹消」「第×条　参字抹消四字挿入」のように訂正した部分を記載します。当事者が印鑑を持ってきている場合は各条項を訂正してその上に押印することもできますが、この捨印を用いれば、いちいち訂正部分に押印せずにまとめて訂正することができます。ただし捨印は契約書が手書きで作られていた時代の名残といってもよく、パソコンなどで契約書を作る場合は新たに作りなおして印刷した方が手っ取り早いでしょう。現在では、様式の定まった官公署への提出書類を除き捨印が活躍する場面はあまりありません。

行政書士開業等についてのQ&A（その２）

　ときどき、行政書士として開業を目指している方などから実務に関する質問を受けることがあります。これまでにあった質問の中からいくつかご紹介します。開業を考えている方々の参考になれば幸いです。なお、回答には個人的な見解も含まれており、必ずしも「すべての人にとって適切な」ものではないことを、あらかじめお断りしておきます。
　またこの記事を読んでいただいた方からの意見・質問もあわせてお受けしています。下段コメント欄またはＮＰＯ法人多摩市民法務支援センター宛のメール等でお問い合わせください。

Question

株式会社を設立する予定ですが、「１人会社」では格好がつかないので、両親に発起人として名前だけ貸してもらい、実際の出資は自分１人で行うことは可能でしょうか。またその場合、両親は実際には出資していないわけですから、利益が出ても配当をしない等と定めることができるか、発起人になることによって両親に迷惑がかかるようなことがあるかどうかについても教えてください。

Answer

▼発起人は設立時発行株式を１株以上引き受けなければなりませんので（会社法25条２項）、両親も株主の１人になります。会社法105条では、株主は
　一　剰余金の配当を受ける権利
　二　残余財産の分配を受ける権利
　三　株主総会における議決権
を有すると定めていますが、同条２項で剰余金の配当及び残余財産の分配について、定款でその「権利の全部」を与えない旨を定めても無効としています。すなわち、「剰余金の配当」または「残余財産の分配」のいずれかについて権利を与えない旨を定めることは差し支えありません。残余財産の分配は会社の解散の際に行われることですので、もしご質問のような趣旨で定款を作成するのであれば「残余財産の分配についてのみその権利を行使することができる」というようにするのが通常と思われます。

▼発起人等の責任についてですが、「会社に対する損害賠償責任」については総株主の同意により免除することができます（55条）。しかし「第三者に対する損害賠償責任（53条２項）」や「連帯責任（54条）」を免れることはできません。もっとも第三者に対する責任については「悪意又は重大な過失があったとき（53条２項）」に限られますので、実際に出資をしない発起人についてもこれくらいの責任を負わせるのは当然のことではないでしょうか。仮にこの責任についても免除したいのであれば、第三者には主張できませんが、「第三者に対する損害賠償については、発起人のうちＡのみがその責任を負い、Ｂ又はＣが第三者から請求を受け、その債務を履行した場合にはAに対して求償することができる」のような民事上の契約を発起人間で結ぶ方法もあります。

▼しかしながら、実際に出資していない発起人について法務局に登記申請することは「行政機関に虚偽の事実を申告する」ことになりますので、「発行株式100株のうちAが98株、BとCが各１株」のように実際に出資してもらう方が現実的ではないかと考えられます。また発起設立ではなく募集設立とし、発起人Ａ以外の２人については単なる株主として参加してもらうという方法も検討すべきでしょう。

株式会社設立については次のページもご参照ください＞＞＞
http://blog.npo-tama.net/?search=%B3%F4%BC%B0%B2%F1%BC%D2%A4%F2%BA%EE%A4%EA

インターネットで年金加入記録を確認

　「ねんきん特別便」が全国民を対象に送付されることになり、これまで自分の年金加入記録などにまったく興味のなかった人も年金制度について考える機会が増えてくると思われます。
　自分の年金加入記録を知るためには、このねんきん特別便が届くのを待つ、社会保険事務所の窓口に行って調べてもらうなどの方法がありますが、自宅にいて加入記録を確認することもできます。インターネットで社会保険庁にＩＤとパスワードの発行を請求すれば、ねんきん特別便の送付が始まる前でも確認でき、また社会保険事務所で長時間待たされることもありません。一度ＩＤを取得すれば、３６５日・２４時間いつでも加入記録を見ることができるとても便利な制度ですので、今すぐＩＤの請求をしましょう（費用はすべて無料です）。

①　まず社会保険庁のホームページ「年金個人情報提供サービス」にアクセスします。
https://www3.idpass-net.sia.go.jp/neko/action/z0401

②　左側の「ご利用登録」に入り、入力フォームで、基礎年金番号（年金手帳に書いてある１０けたの番号）・住所・氏名・生年月日などを入力し、ＩＤ・パスワードの送付請求をします。「お客様設定パスワード」は、ＩＤが届いた後に記録照会の画面に入るときに必要となりますので、必ずメモをとっておきます。数字のみ・英字のみのパスワードは設定できないので注意しましょう。

③　２～３週間で自宅にＩＤ・パスワードが送られてきます。

④　再び「年金個人情報提供サービス」にアクセスし、右側の「年金加入記録照会」でＩＤ・パスワードを入力すると、自分の加入記録を見ることができます。

＜年金加入記録（一覧）の見かた＞
　国民年金・厚生年金に加入した記録が一覧表になって出てきますが、ここで注意しなければならないのは、上の欄の「国民年金加入期間」は「保険料納付済期間」とは一致しないという点です。厚生年金に加入していた期間は保険料が納付されていますので、その期間はすべて年金額に反映されることになりますが、国民年金の場合は、保険料未納期間や免除期間も「国民年金の加入期間」として表示されます。年金を受給するためには原則として３００ヶ月以上の加入期間が必要ですが、この期間は下段右側の「年金加入期間合計」に記載されています。ここの数字が３００以上にならないと、いくらせっせと保険料を納めても年金は１円ももらえません。これまでの加入期間と今後の加入見込（原則６０歳まで）で、３００以上になるかどうかチェックしましょう。もし３００ヶ月に足りない場合でも、さまざまな経過措置や特例制度がありますので、あきらめずに、社会保険事務所や市町村、また年金の専門家である社会保険労務士などに相談してみましょう。
（文責：社会保険労務士・年金アドバイザー　山崎久男）

ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センターでも、電話・FAX・メール等で相談を受け付けています。
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▼FAX　020-4623-0054
▼メール　info@npo-tama.net

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